児童管理・父兄連絡システム「ママれん！メール」（商標登録申請予定）の企画･開発

キャリアフィールド㈱（東京都渋谷区、代表：都築裕一）が保育園･幼稚園児の保護者（東京･神奈川・千葉・埼玉・大阪在住）300人に「保育園･幼稚園からの連絡手段に関するアンケート」を実施したところ、

1. 不満・・・69.1%

2. どちらかというと不満・・・11.8%

3. 分からない・・・1.5%

4. どちらかというと満足・・・4.4%

5. 満足・・・13.2%

という結果となり、「不満」と答えた中では、「お便りが多すぎる」「掲示物での連絡」「電話連絡が煩わしい」という意見が多かった。これらを鑑み、当社では連絡手段の簡素化として、携帯電話を利用した保育園･幼稚園向け児童管理・父兄連絡システムを展開する。

優位性

1. 柏市及び柏保育園との共同開発であり、現場の生の声を反映させることができる。

2. Saasとして展開するので、サーバーやデータを保育園で保持せず、必要な機能を必用な時にすぐ展開できる。

3. 同様のサービスはインターネット上でも見受けられるが、当社では、児童の病歴管理・予防接種履歴等の機能を追加し提供することで、保育上最も必要なデータを安全なデータセンターに保持、かつ常に保育士は必要な情報を知ることができることを目指す。

4. 保育園の問題として、ITリテラシーの低さが挙げられ、これに対処するため、初期設定は当社で行うなどのサービスを付加して行う。

市場性

1. 保育市場は未開拓の分野である。

2. 柏保育園での現状は、２週間で完全に使い切り、保護者から高評価を得、園側も業務の削減ができた。

現在、柏保育園にて第１次フェーズ（携帯での部分）を１１月から運用中であり、来年１月以降、２次、３次リリースとポータル化開始の予定である。

助成金は、システム構築費用、サーバーおよびネットワーク機器などの設備資金に充当する。

最重要薬用植物「カンゾウ」の千葉県での栽培事業

新規性

１．「筒栽培法」

「筒栽培」は、外来植物のカンゾウを国内で栽培するために植物研究者によって新たに考案された方法である。塩ビ製の筒を畑地に立てて行う、見た目の大変ユニークな栽培方法である。野生のカンゾウは収穫まで４年以上必要としますが､筒栽培ではこれを２０ヶ月まで短縮する非常に優れた技術です｡
また、収穫は筒を逆さにするだけのお年寄りや力の弱い女性でも行える軽負荷の作業であることも大きな利点である。

カンゾウの筒栽培法は開発から曰が浅く栽培方法がまだ充分確定していない。現在、医薬品企業２社が自社用医薬品原料確保の目的で試験栽培を行っているのみで、新規性のある栽培方法である。筒栽培法はその形状から生育環境の気候影響を受けやすく、千葉県で筒栽培を行えば、千葉県独自の新規なカンゾウが生み出されるので、生産物にも新規性が発現する。

２．「植物工場」

栽培期間を短縮させる目的で太陽光を利用せず、エ場の中で人工照明だけで生育させる栽培技術である｡基本的に水耕栽培で行うため、棚に植物を並べ、これを上下に何段にも重ねた高密度栽培が可能で、畑地栽培に比べて単位面積あたりの収穫量は圧倒的に大きくなる。栽培期間の短縮は光と養分を変化させることで行うが、短期間栽培が可能となるため年間収穫量も増大可能である。これまでは、畑地栽培期間の長くないレタスやトマトなどの葉物・果菜類で実用化され、既に市場に出回っている。

一方、畑地栽培での生育期間が数ヶ月以上必要なイモなどの根菜類では、植物工場栽培でも電力コストが高くなるため実用成功例はほとんどない。カンゾウは根を利用するが、そのまま食べるものではないため、根の大きさや形が商品価値に影響せず、即ち、小さいサイズの根でも、有効成分含量が高く、対コストでの収穫量が大きければ商品として充分な価値を持つため、植物工場への応用に適した根菜作物と言える。

また、現在は低電力 ＬＥＤ照明が普及してきたため、懸案の電力コスト問題も大きく軽減されてきています。

以上のカンゾウ商品価値特徴と照明技術進歩を活用し、国内初のカンゾウの完全制御型植物工場生産に取組む。

優位性　現在国内で流通するカンゾウは全て輸入品で、有効成分「グリチルリチン」の含有量のバラツキが大きく、かつ残留農薬や重金属汚染などの危険性が懸念されている。千葉産カンゾウ栽培では農薬を可能な限り使用せず、安全な肥料を使用することで製品の安全性を担保し、また、優良品種を選定することで有効成分の含有量が高く安定したカンゾウの生産を行う。さらに、最近安全品質'情報として重要視されてきた「トレーサビリティーリ情報」も容易に付ｶﾛできるため、輸入カンゾウに比較し圧倒的に優位な商品力を持つ。

市場性

１．医薬品・矯昧食品添ｶﾛ剤

カンゾウの最大生産国である中国が、種の絶滅懸念及び将来の国際的価格統制を狙って数年前から実質的な輸出禁止政策を実施したため、かつて年間４千から８千トン近くあった輸入量が昨年は１．４千トンまで減少している。
現時点では国内備蓄したカンゾウでしのいでいるものの、原料不足に陥る危険性が曰々増大している。
カンゾウなど中国産生薬の価格は、輸出禁止措置が始まってから急上昇を続け、平成２４年には平成１４年価格の２４倍にまで達すると予想される。
当然、国内カンゾウ配合医薬品・矯昧食品添加剤の価格も連動して大幅に上昇する。
このような背景でカンゾウヘの需要は大いに高まっており、品質が高く均質な千葉産カンゾウが医薬品及び甘味矯味剤原料として医薬品や味噌醤油食品企業に歓迎されるのは明らかである。

２．カンゾウ加工食品

カンゾウは砂糖の２００倍もの甘さがあり、しかもカロリーはほとんどなく肝機能保護や免疫向上などの薬理作用まで期待できるため、高機能健康甘味料として大きな利用価値がある。
衛生的で安全に生産される千葉産カンゾウは、健康ハーブティーやカンゾウクッキー、カンゾウスイーツなどの商品とすることで、これまでなかった新しい食品市場を開拓できる力があります。
これら商品は、食の安全に敏感で、さらに安全・健康志向が高い消費者、及び、低カロリーの甘味食品を選択する消費者などに歓迎される新製品となる。

助成金は、研究開発費、設備資金等に充当する。

多接合型太陽電池用評価装置の開発

【技術・製品】

多接合型太陽電池の多層セルの性能を､それぞれのセルで独立して評価でき､各層ごとの微少領域の光電特性を評価できる測定技術及び測定装置

1. 研究開発推進における問題特定と原因推定を効果的に支援する。

2. 製造工程における歩留まり低下の部位特定と材料や装置の原因推定による歩留まり管理。

【新規性】

禁制帯幅の異なる半導体材料でできたセルを積層して直列接続した構造になっている多接合型太陽電池の各セルごとに､セルを細分化した領域(１０μｍ以上)での問題点を見つけられる測定原理を新規に考案した。

上記原理を用いて、多接合型太陽電子の各セルごとの部分領域の光電特性(解放電圧と短絡電流)をセル受光面全域にわたってスキャンし､特性の優劣を画像化する機能を有する､小型で安価な評価装置を開発する。本技術および装置については､特許出願中。（特願2009-247494、「多接合型太陽電池の評価装置及び方法」）

【従来技術・製品に対する優位性】

1. ＪＩＳ Ｃ８９４４に｢多接合太陽電池分光感度特性測定方法｣にその測定方法が規定されているが、この方法は太陽電池全体の総合評価方法であり、多接合太陽電池の特定のセルの部分的な欠陥を特定することを保証していない。

2. ＥＬ法は部分欠陥を観察するための発光特性評価方法である｡この方法は画像として欠陥箇所が暗く目視できるため､簡便で直感に訴えやすく注目されている｡しかし発光波長が赤外域にあって画像計測するのが容易ではなく､材料によってはその発光強度が大幅に異なる｡さらには多接合型太陽電池の全てのセルごとに独立して評価できない。

3. ＬBＩC法はレーザを照射して pｎ接合部に誘起される電流を観察する手法として知られており､細く絞れるレーザ光をスキャンして太陽電池の微少領域の起電力の違いを2次元マップにできる点が優れているが､多接合の各セルごとの微少領域を独立して評価できない。
   これら代表的な従来技術・製品では、多接合型太陽電池の各セルごとの微少領域を独立して評価することが不可能或いは不十分である｡我々は、多接合型の各セルを独立して評価する原理を新規に提案し､各セルごとの部分領域の光電特性を評価しうる装置を開発する。

【市場性】

現在市場を占めている太陽電池は､その種別を問わず多くが単層構造である｡発電コスト低減を目指して各太陽電池メーカーは量子効率向上(目標値４０%)に向けてしのぎを削っている｡その実現には波長感度の異なるシリコン及び化合物半導体薄膜材料を複数接合した多接合型太陽電池(２～5接合型)を開発して､太陽光スペクトルのうちの出来るだけ広い波長範囲で感度を持たせることが共通の課題となっている｡２０１５年には多接合型を含めた薄膜系耐用電池が市場の１/３を占めると予測されており、多接合型のシェア大きく伸びる。

1. 市場規模：2010年の太陽電池市場は世界で2兆7千億円(06年比3.7倍)､国内は２千億円(０６年比１.７倍）

2. 対象市場：全太陽電池メーカーおよび研究機関の研究開発向け､および全太陽電池メーカーの製造工程向け

【事業計画】

1. 開発計画

   • ・2010年度:研究開発用途および製造工程向けの特注対応により､製品仕様の熟成化を図る。

   • ・2011年度:製品の標準品化により､製造効率向上､コスト低減､ラインアップ整備を図り、量産化検討に着手する。

   • ・2012年度:海外太陽電池メーカーをターゲットに含めた量産機販売､さらなる低コスト化､ラインアップ拡充を図る。

2. 協力先：高倉秀行(工学博士):立命館大学理工学部 電子システム系　電子光材料工学科教授、（財)光産業技術振興協会｢新型太陽電池標準化委員会｣委員長､等

3. 計画単価：１台あたり500～800万円(研究開発向け)、1000～2000万円(製造工程向け）

4. 販売見通し：２０１０年度:３千万円(研究開発向け６台)､２０１１年度:９千万円(研究開発６台 製造工程向け４台)､２０１２年度:４億円(研究開発＆製造工程各２０台）５）利益見込み:２０１０年度:300万円、２０１１年度:900万円 ２０１２年度:４千万円

助成金は、多接合型太陽電池用評価装置の開発資金に充当する。

居住空間に浮遊する真菌・細菌を８０％以上除去する
『上総の壁』『上総の健康ボード』の開発及び事業化

当社の現在主力事業は鉄筋コンクリート構造物等の改修工事及び左官工事である。当社は千葉県長生地区において天然ガス採取の際に副生するヨード（ヨウ素）を内蔵した殺菌力の強いヨード樹脂を活用した製品を以前より模索していた。まず、ヨード樹脂を珪藻土内に混合させ、珪藻土の空気中の湿度を調整する特性（部屋の湿度を吸入し吐出する現象）を利用して部屋に浮遊している微生物の除菌を、珪藻土に混入したヨード樹脂により除菌する建材を考案し、千葉大学真菌医学研究センターとの共同研究により数年間実験を重ねた結果、本製品のカビ・細菌の除菌性能データはこれまでにないまったく新しい知見であった。これにより今回空気中に浮遊するカビ･細菌の除菌性能を持つ建築内装建材の開発に着手した。

この建築内装建材（上総の壁・上総の健康ボード）は、シックハウス症候群による健康障害の原因や喘息・アトピー性疾患、空気感染症等の疾病に繋がる細菌等を除菌することが千葉大学との共同研究の結果（別添図１、２参照）わかり、平成16年10月に特許申請を行い、平成21年3月13日特許登録された。〔特許第4273503号、「除菌用内装壁の成型方法」〕現在、商品化計画を進渉中である。使用するヨード樹脂は関東天然瓦斯開発㈱（茂原市）から入手し、『上総の壁』の基盤ともいえる珪藻土は珪藻土の中でも品質上位な稚内層珪藻頁岩を使用する。

一般家庭のリフォーム、戸建新築住宅を当面の営業ターゲットとし、インターネット、展示会出展、その他のメディアを利用して積極的なPRを行う。また、さらなる研究を委託契約した千葉大学真菌医学センターや、その他健康関連機関（北里医療環境化学センター等）の協力を得て試作品モニター試験を実施し、そのデータを公開するとともに、県内左官業者、建築設計事務所、工務店等と連携して製品PR及び販売体制を構築し、さらに、設計事務所、住宅メーカー、病院、老健施設向け営業により施工ターゲットを拡大していく。

潜在市場は千億円以上の巨大市場であるが、当面の販売目標は5年後に214百万円の売上及び25百万円の営業利益を想定。

ヨードは県内に豊富に存在するが、これまでのところ新規産業への用途開発はなく、本製品の商品開発により、5年後の販売目標から想定されるのは、9人の新規雇用と施工職人3,000工数/年・材料ディーラその他関連人数50人、ヨード樹脂使用量は3,000kgが見込まれる。市場ニーズを的確に捉えて販売数増加を図とともに、千葉県ヨードの知名度向上、雇用促進、地域関連事業者の活性化など地域貢献を図っていく。

助成金は、研究開発費、試作費、原材料費に充当する。

計算化学ソフトの企画・開発・販売

計算化学の黎明期（1985年～2000年頃）のスーパーコンピュータVP-2000の演算性能は5GFLOPS程度であった。現在のPCで普通に使われているCore2Duo　2. 6Ghzクラスは、14GFLOPS程度といわれている。

かつてのスパコンの能力を超える高性能な計算機を個人で利用できる環境になっても、実験研究者が手軽に量子化学計算等の計算化学を行うには大きな壁がある。主な壁はソフトの費用と時間であるが、テンキューブの開発してきたTencube/WMは、安価で非常に使い易い特長があり、計算化学の壁を低くする役目を果たしてきた。

アカデミックフリー版のWinmostarは、講談社サイエンティフックの「理系のためのフリーソフト」に収録されており、大学等の教育用途で広く利用されている。Tencube/WMを機能拡張して、さらに使いやすく、利用範囲を広くすることで、実験研究者も計算科学の技術を手にすることができるようになる。計算化学の普及によって、バイオ･ナノサイエンスを含む化学分野を中心に、産業界に多大な貢献を果たすことができる。

今年度は、これまでのWindowsマシンだけの実行環境をLinuxクラスター環境に拡張した。このシステムの開発に当たっては、千葉県匝瑳郡に工場を有するHPCシステムズ㈱の協力を得ており、さらなる機能拡張と販売促進策を検討中である。

さらに大規模な計算が必要な場合には、スパコンも利用可能なグリッド環境への拡張が必要である。この目的で、㈱アンクル他と協力して、ジョブスケジューラShareTask（添付資料4-1）のアプリケーション連携部分を開発中である。このShareTaskの性能評価目的で、法政大学の善甫教授を中心として、九州大学の計算科学研究プロジェクトに申請し採択された。また、創薬業界関連のターゲットを中心としたASP事業を計画している、ビヨンド･コンピューティング㈱の開発ソフトの技術支援を行っている。

企業研究における様々な要望に応えてソフト開発を行うには、当社では困難な場合が多いので、これまでの人脈を利用してコンソーシアムを結成し、開発や販売で協力体制を構築する予定である。当社以外にも数人の社員数の計算化学ベンチャーは多い。このようなベンチャーでコンソーシアムを結成すれば、Tencube/WMをハブソフトにして、企業研究の要望に応えて計算化学ソリューションを提供することができるようになる。

助成金は、サーバー、量子化学計算ソフトとの購入費用に充当する。