〈情報検出デバイス｢SLID｣のライセンスビジネス創出〉

(1)新規性

この国内特許取得済みの情報処理デバイス｢SLID｣はメモリーベースアーキテクチャ（メモリが主役になる情報処理体系）により考えられた。大量の情報の中から特定の情報を見つけ出すことが得意な、これまでに例がない全く新しいタイプの半導体情報処理デバイスです。

｢SLID｣に記憶された情報を｢SLID｣自身が検出する機能を備えているので、バスボトルネックがなく極めて高速な情報の検出が可能となるとともに、情報を検出するためにCPUの力を借りる必要がないためにCPUを情報の検索から完全に解放（Search-Less）することができます。

既に国内取得済みの基本発明ならびに関連する発明を統合しPCT外国出願済みです。

(2)優位性

これまでのCPU、メモリと新しく誕生する｢SLID｣が一体となり融合することにより、これまでの様々な情報処理上の課題を解決することが可能になり、情報処理業界が待ち望んだ新しい情報処理体系が構築され、情報処理技術が大きく加速し革新されます。

(3)市場性

CPUと比較して｢SLID｣は情報の検出という単一の機能しかありませんが、情報処理上、情報の検索＆検出のウエイトは大変に大きく広範囲なものであり大きな市場とその規模が期待できます。

最初の段階でCPU（マイコン）の誕生時と同様に情報処理に大きな問題を抱えている分野から徐々に浸透していくと考えられますが｢SLID｣はパソコン、携帯端末、カメラ、ビデオ、音声機器、音声レコーダ、FA機器、セキリティ機器、などあらゆる分野の情報を検出することの必要な機器に利用可能です。

今後発展するクラウド技術にも積極的に利用され将来は｢SLID｣の特徴を活かした新しいタイプの情報機器や人工知能にも登場することが予測されます。

この技術を利用した様々なビジネスモデルが考えられますが、省電力CPUで多くの実績を持つ英国のアーム社のようにファブレスで、この特許のライセンスを中心としたビジネスを柱としてビジネスを創出いたします。

日本の元気、情報処理の革新を求めて研究してきた者にとって、この度の大震災は残念でなりません。この技術に積極的に投資を行い、ご一緒にビジネス戦略を構築できる日本の企業様に巡り合うのは大変難しい状態にあります。

従って海外へ積極的に技術移転を行いますが、この考え方は特に資源やエネルギーの乏しい日本がこれまでの技術を売り物にして発展していくためにも絶対に成功させるべきビジネスモデルとなり、積極的な社会貢献ができる企業に成長させたいと考えております。

また応用技術が得意な日本で完成された｢SLID｣をうまく利用して日本独自に情報処理技術が進化すれば間接的ではありますが、この技術を研究したきっかけである当初の目的を達成することになると考えております。

〈デジタルサイネージ向けディスプレイシステムの試作開発と、
付加価値創出型ビジネスモデルの構築〉

映像を表示するディスプレイは需要が高く、中でもプロジェクターは安価で大きな画面を得ることができることから、大きな期待が寄せられています。また、固定された画面ではないので、形状や投影場所など人の目を引くような効果的な演出も求められている状況にあります。

経済産業省の策定した｢産業構造ビジョン2010｣の中でも、国際競争力強化のための戦略５分野のひとつとして文化産業が揚げられており、その中でも新しい市場として、デジタルサイネージ（電子看板）の分野が急激に成長し、日本国内だけでも2015年に1兆円になると言われています。こうした状況の中で、世界に例のない当社の技術を利用した、付加価値の高い製品の開発と、利益を確保できるビジネスモデルの確立に取り組みたいと考えています。

現在のデジタルサイネージは、駅構内を除くと、液晶モニターにコマーシャルを配信するものや、時間帯にあわせ、レジスタ付随の液晶画面に、おすすめ商品案内を配信する程度でしか使用されておりません。

一方、当社は自社従来製品である高効率スクリーンとヘッドアップディスプレイ技術を組み合わせ、虚像を透明な空間に映すという技術や、スクリーンそのものを透明にするという技術を確立しつつあります。この技術は、現在のところ当社オリジナルの技術であり、世界に例のないものとなります。

透明な空間に映像を投影できることが可能となれば、現実のものとバーチャルなものを同じ空間に配置することができ、製品に重ねて広告を出したり、空中に映像を浮かぶことから3Dのような、非日常的でインパクトのある演出が可能であり、高い集客効果が期待されます。

さらに、これまでのSF映画の中での演出を実現できる可能性があります。中でも今後成長が期待されるデジタルサイネージの分野では、アイキャッチ、情報量、新しい演出という点で強力な武器になると思われます。

また、日本の企業が海外展開を図った場合、よく｢技術で勝って事業で負ける｣と言われております。当社としては、コア技術の継続した研究開発はもとより、より付加価値の高い製品を開発し、そのリソースを基に、戦略的な事業展開を行っていく必要があると考えています。具体的には、本デジタルサイネージ用ディスプレイを再生する機材の販売を行うと言う既存事業のレベルアップだけでなく、より効果的なコンテンツを継続的に製作･配信し、安定的かつ継続的に収益を上げる事業、さらに、各種センサーやPOSシステムを組み合わせてインタラクティブな要素を持たせたより発展的なシステムを構築するなど、高い付加価値を持つ複数の製品や事業を創出することで、戦略的なビジネスモデルを構築したいと考えています。

〈高齢者ケア＆オーラルコスメティックをターゲットとする新規オーラルケア製品の開発〉

当社は、白金ナノコロイドの製造技術を基盤として2006年に設立した原料メーカーである。白金は従来から触媒として広く工業分野で利用されてきたが、ナノ化技術によりその触媒効果を著しく高めることが可能であるとともに、生体内では効率のよい抗酸化作用が期待されることから、化粧品、食品、ヘルスケア製品等幅広い分野の製品へ応用されている。当社は多くのメーカー（ロート製薬、コーセー、HABA、メロディアン）に白金ナノコロイド原料を供給する一方で、自社商品も開発し、既に食品分野において、｢プラチナウォーター｣500mlを自社で開発、450万本販売した実績を有する。

【オーラルコスメティック向け】

近年、口腔内衛生の関心の高まりに伴い、オーラルケア製品の市場ニーズの拡大が期待されており、既に、マウスウォッシュ、液体歯磨き、ガム等の多種の製品が市場に存在する。当社は既に歯科分野において、白金ナノコロイドを用いて、｢プラチナナノテクト｣100mlを自社で開発、15万本販売した実績を有する。当社により開発・販売されたマウスウォッシュ製品は、歯周病や口臭等、既に開発が進んでいる分野のみならず、口内炎や口腔乾燥症（ドライマウス）等の緩和管理に好ましいことが報告1)されており、白金ナノコロイドの口腔内衛生における総合的な効果が期待される。歯周病や口臭等は一般健常者に共通する口腔内衛生管理の目的であるが、歯漂白や舌苔色も、審美目的としてその市場ニーズが広がりつつある。一方、介護を要する高齢者や治療薬による副作用に苦しむ患者においては、口腔内の炎症、舌苔、ドライマウス、味覚異常等が重症化しやすく、結果として、摂食障害や誤嚥事故等にも繋がる深刻な問題である。

【高齢者ケア向け】

人口の高年齢化・長寿化により、国の医療経済状況が年々厳しくなる中、セルフメディケーションや家庭における看護・介護におけるオーラルケアの必要性が高まっている。一方で、抗がん剤等による延命効果を可能にする医療技術の進展には、治療中患者のQOL（Quality　of　Life）の向上及び予後管理が求められる。治療薬の副作用としての口腔内障害(口内炎、舌苔、ドライマウス、味覚異常等)は頻度多く報告されているが、重篤疾患治療では、生命維持を重視する観点から、これら副作用の対処療法の開発は軽視されがちである。しかしながら、口腔内の障害は重症化すると呼吸器感染症等の原因となるばかりでなく、食事摂取のQOLを著しく損なうため、緩和ケアとしての処置は患者にとって必須である。同様に、要介護高齢者においても、同様の問題があり、口腔内衛生管理は重要で、医療機関や介護施設、あるいは在宅ケアにおいては、医師、看護師、介護ヘルパーが特別な器具を使用することなく可能な、便利に使用できるヘルスケア製品が求められる。

このような背景により当社は、介護者や専門家によって、口腔内障害が重症化しやすい消費者に適用することを想定したオーラルケア製品を、高齢者ケア製品と位置付けて開発することとした。また、一般の定期歯科検診で実施するPMTC（Professional　Mechanical　Tooth　Cleaning：専門医師による歯石除去処置）は、個人のオーラルケアのみでは達成できない効果があると評価され、定期的な実施が奨励されている。インプラント症例や矯正器具装着患者における口腔内衛生管理はもちろんのこと、一般の定期健診においても、PMTCと同様の位置付けで舌洗浄装置を行うことは好ましく、特別ケア製品は、このような口腔専門家による使用も想定することとした。このような市場ニーズを踏まえ、白金ナノコロイドを含む新規のオーラルケア製品の開発を、審美市場（オーラルコスメティック）及び介護市場（ホームケア）をターゲットとして計画立案した。

口腔内障害が重症化しやすい消費者に適応することを想定したオーラルケア製品には、食品（例：ブレオ、江崎グリコ　）やインターネット販売されている海外製品の口腔湿潤剤（例：オーラルバランスジェル、米ラクリード社）があり、舌洗浄用商品としては、輸入製品（例：TUNG GEL　Dr．Wieder‘s）が主にインターネットで販売されているが、舌洗浄やドライマウスを目的とする国内製品は非常に少ない。いわゆる健康な人のエチケットや口臭ケアを対象としたリステリンなどの商品は、アルコールを使った消毒と強い香料によるにおいのマスキングを主眼としているためん、刺激が強く、口腔内障害がある患者さんや消費者には刺激が強すぎて利用できていないという現状がある。

そこでここに新規に提案するオーラルケア製品はアルコールフリーで刺激が少なく、含漱によって洗い流すだけでなく、舌苔や口腔粘膜（口の中の柔らかい組織）全体に行き渡るジェル状の洗浄酵素剤と白金ナノコロイドを組み合わせた配合剤で、以下の特徴を装備する。

被介護者や病院や家庭で療養生活している方々の口腔ケアに適した剤型の4つの条件

－舌の上の汚れや、べとべと感の改善　→　口腔や舌の上にとどまる剤型

－吐き出す力のない方に　→　口腔や舌の上から容易に取り出せる剤型

－歯磨きの頻度が少ない方に　→　口腔や舌の汚れ、洗浄作用の強化

－口臭の気になる方に　→　口腔や舌の上の殺菌作用のある処方

このために求められる物理的特徴は以下のとおり

1. 使用時低粘度のゲルであること
2. 固化前は容易に伸びること
3. 唾液成分で容易に固まること
4. 固化後は容易に口腔及び舌表面からはがせること
5. かたまりを誤嚥しても窒息などの危険がない強度であること
6. 刺激性のない食べられる成分だけでつくること

このような特徴を持つオーラルケア製品はこれまでに開発されたことがないが、当社で既に抗炎症、抗ドライマウス効果で歯科にて定評のある、商品である｢プラチナノテクト｣の処方をベースとし、抗菌作用を持つ天然成分（モウソウチクエキス）と食品に使用可能な高分子を配合することでサンプルを試作し、病院や歯科、がんセンターなどで評価していただく計画である。

１)｢白金ナノコロイドの抗酸化効果と口腔ケア製品への応用｣　Fragrance　Journal　2008/6　ｐ26～33

〈デザイン心理学（特許出願中）を用いた科学的知見に基づく
デザイン提案・検証・コンサルティング〉

１．干業大学発　工学部初のベンチャー

安全安心な社会、情報バリアフリーを目指す
(千業大学知財使用構取得済み。 当該技術は大学で特許出願中)

• 文字やデザインの視認性を向上、印象を客観評価。
• デザインの定量化
• 実験心理学の手法を複数組み合わせることで、見やすい、安全なデザインを生み出すこと
• 干葉大学デザイン心理学研究室日比野教授を技術願問に据える

２．事業の特種

【事業の新規性】

• 干業大学エ学部デザイン心理学教室で培ったノウハウをもとに、文字やデザインの視認性を上げたり、高級感などの印象を科学的に検証、評価、提案。
• デザインに対して、実験心理学の見地からアプローチすることにより、定量化が可能となった。
• 特許出願中のデザインコンサルティング手法を用い、人間の特性をとらえてデザインを考えていく弊社のビジネスモデルは、今までどの企業もなし得なかったことと自負している。

【優位性】

• 科学的知見にもとづいてデザインの見やすさ、使いやすさ・印象を数値化するという特許出願中の技術(デザイン心理学によるコンサルティング手法)は、他に例がなく、従来の直感に基づくデザインに対して優位性を持っている。
• 20年以上にわたる大学研究の集大成、企業との共同研究で蓄積されたデータベースがこのビジネスに生かされるため、他の追随を許さない強みがある。

【市場性】

■安全を求める社会的背景
大災害の発生 (科学的知見に基づいた視認性の高い災害時誘導表示の必要性) 医療事故の増加(客観検証されたミスの起きにくいデザインの必要性)

■超高齢社会、シニア市場の拡大~高齢になることによって生ずるハンディを克服するための商品作りの必要性

■企業のニーズ
感性的な側面からのみのデザイン提案の限界が見えてきており、そのブレイクスルーが求められてきた。
広告・デジタルデパイスでの視認性の高いコンテンツを求める動き、消費者を守る動き(食品パッケージ、注意喚起表示など)が活発になってきた。

３．実績について

製薬会社、大手メーカーに採用実績あり

〈太陽電池用結晶基板の製造工程改善、治工具改善、販売〉

１.技術

グリッドパリティー（商用電力コストに台頭する発電コスト）に向け、太陽電池基板の低コスト、高品質化を実現するため、　装置開発、プロセス開発、材料開発を進めます。

２.製品開発

単結晶成長装置周辺技術、設備、副材料開発を行い、その技術を提供し、顧客のプロセス改善を行います。

３.技術の新規性

①特許第4393555号　結晶成長炉内の雰囲気制御を行い、結晶品質の改善と炉内部品の長寿命化を果たす。

②特許第4307516号　シリコンの溶解炉を結晶成長炉と別途設け、溶解したシリコンを結晶成長炉に供給することにより、坩堝の寿命を延長、坩堝からの不純物溶解を低減することが出来ます。

③特願2009-181147　シリコンの融液は、高温且つ反応性が高く、結晶成長炉において炉内に融液が漏洩すると、水冷ジャケットを破損し、水性爆発を起こす危険が伴います。融液の漏れを逸早く検出し、大事故の未然防止を図ります。

以上の様な技術を提供し、顧客プロセスの改善を果たします。

４.市場における優位性

①独自技術の応用により、顧客の課題を改良・改善し、グリッドパリティー（商用電力コストに台頭する発電コスト）の実現に向け取組むもので、市場動向に合致した対応が行えます。

②グリッドパリティー（商用電力コストに台頭する発電コスト）の実現にむけ、適正な生産体制の確立を国内、国外に適切に顧客ニーズに合致した方法で行っております。

５．共同開発

①独自技術をそれぞれ有する共同開発先と技術改善に取り組んでいます。

②結晶開発、副材料開発において、分析・評価技術が重要ですが、県営東葛テクノプラザ内に事務所を持つことにより、スピーディーな分析・評価結果が安価に得られ、また、太陽電池セルの評価のように特殊な設備を要する研究・評価については、大学との共同作業によってスムースな研究開発が行えており、顧客への技術的フィードバックを果たせています。

６.市場性

地球温暖化対策として再生可能エネルギー市場1つである太陽電池が注目される中、更に近未来の安全なエネルギー源の確保に向け、市場はめまぐるしく動いています。そのような中にあって、市場規模の拡大とともに、技術開発は日本の将来にも重要な課題あり、弊社はその課題に鋭意取り組んで参ります。

〈デングウイルス感染症に対する検査キットの外部評価及び製造法の確立〉

デングウイルス（ＤＥＮＶ）はフラビウイルス属に分類され４種の血清型があり、ネッタイシマカなどの蚊を媒介してデング熱（ＤＦ）、デング出血熱（ＤＦ）、デングショック症候群（ＤＨＦ）を発症させる。ＷＨＯの推計によると熱帯、亜熱帯を中心に５千万人から１億人の人が感染し、５０万人がより憎悪なＤＨＦを発症し、乳効児を中心に３万の人々が死亡している。この感染地域、感染者数は気候の温暖化と交流・物流の拡大により年々増加している。

この増加しているＤＥＮＶ 感染症に対するワクチン、特効薬は未だ開発されておらず、対処療法で治療を行っているのが現状である。しかし、対処療法でも、早期に治療を適正に行う事で死亡者を大幅に減少させることができる、と言われている。

現在市場には、ＤＥＮＶに対する特異抗体を検出し診断するＥＬＩＳＡ方式のキットが１０種以上、イムノクロマト方式（ＩＣＡ）のキットが１０種以上販売されている。一方、ＤＥＮＶ抗原を検出するキットは３種販売されているが、これらキットは感染確認のみでウイルスの血清型までは同時判定出来ない。

そこで、ＤＥＮＶ感染症の早期感染確認を通じ同感染症の感染拡大の阻止と死亡者の減少を行うべく、４種のＤＥＮＶ血清型判別とウイルス抗原検出を同時に検査できる 迅速簡易検査キットの開発を行ってきた。

本検査キットの特徴

1. 抗原抗体反応を利用したＩＣＡと言われる手法を用い安価で簡便、迅速な検査ができる。
2. 従来品の多くはＤＥＮＶに対する特異抗体を検出しているため、発症後３～５目後からしか検査することができなかったが、本キットではウイルス抗原を直接検出することで発症直後から検出ができる。
3. 既存検査キットの殆ど全てが採血後、血液から血清を分離し、使用する必要があるが、本キットでは血清分離が不必要で、採血血液をそのまま使用することが出来、臨床現場、Ｏｎsiteで検査ができる。
4. ４種類あるＤＥＮＶの血清型を同時に判別できる。

この様な特徴を持つ ＤＥＮＶ感染症に対する検査キットを開発し、「RapiDeng」と命名して、昨年度ベトナムにて小規模ながら現地患者血清を用いて評価試験を行った。その結果は、良好であった。
市場性としては、熱帯、亜熱帯地域の感染流行地、並びに日本など熱帯、亜熱帯地域を訪問し感染した人など推定で３千万人程度の人が対象で３００億円程の規模があると考えている。今年度は地域 (フィリピン、ベトナム) 、検体数 (１力国1,000件対数) を拡大し実施する予定である。

また、本格的製造に向け量産化のための製造法の確立を行う予定である。 これには、

1. 本キットの核心的部材であるモノクローナル抗体の高純度大量製造法確立
2. ロット間誤差の少ない製造法確立
3. その他評価試験で浮かび上がってくる不具合の改良